石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
そこで九州の佐賀県では単純に返礼品の優劣で他自治体と競うだけではなく、県内で活動する魅力的な取組の団体に対し寄附を募る仕組みに取り組んでいます。寄附の対象となるのはＣＳＯ「Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」と呼ばれる団体で、市民社会組織と訳されます。ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡなどを含めてＣＳＯと呼ばれています。
そこで九州の佐賀県では単純に返礼品の優劣で他自治体と競うだけではなく、県内で活動する魅力的な取組の団体に対し寄附を募る仕組みに取り組んでいます。寄附の対象となるのはＣＳＯ「Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」と呼ばれる団体で、市民社会組織と訳されます。ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡなどを含めてＣＳＯと呼ばれています。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 現在、予定も含めまして、高校生までの医療費無償化は、東京都の２３特別区全てと、政令市では名古屋市、中核市では福島県内の福島市、郡山市、いわき市、群馬県の前橋市、栃木県の宇都宮市、兵庫県の明石市で実施しており、中核市６２市のうち６市が実施しているところでございます。
県内で後遺症を訴えた全体の７割を20代から50代の現役世代が占め、症状が半年以上継続したという回答も３割。後遺症は感染時の症状の軽重にかかわらず発症し、特に女性は軽症者で多く見られたと分析しています。今後の対応についても、後遺症に苦しむ方が円滑に相談や受診できる体制の構築に取り組みたいとしています。 帯広市民の影響はどうなっているのでしょうか。実態調査等対策が必要ではないでしょうか。
県内で後遺症を訴えた全体の７割を20代から50代の現役世代が占め、症状が半年以上継続したという回答も３割。後遺症は感染時の症状の軽重にかかわらず発症し、特に女性は軽症者で多く見られたと分析しています。今後の対応についても、後遺症に苦しむ方が円滑に相談や受診できる体制の構築に取り組みたいとしています。 帯広市民の影響はどうなっているのでしょうか。実態調査等対策が必要ではないでしょうか。
沖縄県のように県内の小・中、高校生の発症者と同居家族を対象に希望者へ郵送による抗原定性検査キットを６月13日から無料配布しております。これは帯広市でもぜひ参考にしてほしい取組みであります。マスク着用や密を避けるなどの地道な基本対策が最も有効とされております。妙案はございません。市民への引き続きの啓蒙を行政の責任で、周知徹底していただきたいということを求めたいと思います。
沖縄県のように県内の小・中、高校生の発症者と同居家族を対象に希望者へ郵送による抗原定性検査キットを６月13日から無料配布しております。これは帯広市でもぜひ参考にしてほしい取組みであります。マスク着用や密を避けるなどの地道な基本対策が最も有効とされております。妙案はございません。市民への引き続きの啓蒙を行政の責任で、周知徹底していただきたいということを求めたいと思います。
これは、園芸療法課程を修了した兵庫県知事認定園芸療法士が園芸療法に関心のある県内の施設に出向き、利用者に園芸療法を行い、実際にその効果を知ってもらい、園芸療法士の雇用拡大につなげるもので、活動費の一部を兵庫県が負担します。園芸療法の効果を認め、県を挙げて有料老人ホームや病院などに取り入れているところがあるのです。
静岡県では、３年前から、従来の母子手帳に加えて、県内の団体が１０年前に作った手帳を元に作られた、県独自のリトルベビーハンドブックの配布を始めました。 このリトルベビーハンドブックは、身長は２０センチ、体重は１,０００グラム未満から書き込めます。子供の発達やできるようになったことは、はい、いいえではなく、できるようになった日付を親が書き込みます。
広島県内のある中学校では、生徒たちの多くは休憩時間に黙々と無料ダウンロードしたゲームをやり出すそうですが、旭川でもこのようなことが起こっているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
県内の方全て、それから県に働きに来られる方も全て検査対象として行っているというお話も聞いています。ただ、実際にじゃそれが予防につながったのかというと、今同じように広島県も緊急事態宣言の中にあるということであります。
産官民の連携した取組として、兵庫県内の四つの自治体では、高砂市、加古川市ほか二つのまちでは、飲料メーカーと協定を結んでいます。協定は、ペットボトルから新たなペットボトルをつくり、これを水平リサイクルといいますが、この地域内で回収したペットボトルを使用した製品を出荷し、還元するもので、ペットボトルの永久リサイクルと言われています。
今も各地で大きな地震は発生していますし、今月３日には、静岡県内において土石流による大きな被害が発生し、犠牲になられた方もいらっしゃいます。中学校には２００名を超える方々が避難されているという報道もありました。コロナ禍だからと災害が休んでくれることはありません。防災上の感染症対策も進めなければならないと思っております。
御質問がありました山梨県が実施しております新型コロナウイルス感染症対策の認証制度である「やまなしグリーン・ゾーン認証」につきましては、県内の飲食業や宿泊業などを対象としており、来店者の感染症予防や施設等の衛生管理の徹底などといった40以上にも及ぶ基準を設け、実施状況を定期的な現地調査により確認した上で県知事が認証する制度となってございます。
この副読本には、身近なところに放射線があり、医療などの役に立つこと、低線量被曝は健康に悪影響を与えないという認識を与える内容が巻頭に据えられ、原発事故にも触れてはいるものの、事故から7年で福島県内の空間線量率が減少したことや、風評被害や差別、いじめについてのページを割く一方、深刻な汚染の実態には触れていません。道内に避難、移住された方の決断を否定するようにも受け取れる内容になっています。
埼玉県では、介護現場に若者を呼び込む取組として、県内で働く介護職員で介護の魅力ＰＲ隊を結成し、県内の中学や高校などを訪れ、仕事内容を紹介したり、車椅子体験などを行う出張介護授業を実施しています。この活動により、７割の生徒が、福祉の仕事に興味を示し、着実に介護職を希望する若者の裾野を広げています。 また、相模原市では、若者に介護の仕事を広く知ってもらおうと、ＰＲ冊子を作成しています。
昨年４月の豪雨災害で、熊本県の芦北町は被災をしましたが、芦北町も高齢者が多く暮らすまちということで、町の社協がボランティアの受入れを事前登録した県内の在住者に絞ったことから、被災者からの支援要請が207件に対しボランティアの事前登録は279人。１件当たり５人から６人でチーム編成をした場合に、そのボランティアさんが不足したということが言われています。
例えば長崎県では、昨年10月から県内40の病院と介護・障がい者施設、精神科医療機関で、全ての新規入院患者、新規入所者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施しています。高齢者施設等の入所者に対するＰＣＲ検査については、市はどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 福祉部長。
昨年４月の豪雨災害で、熊本県の芦北町は被災をしましたが、芦北町も高齢者が多く暮らすまちということで、町の社協がボランティアの受入れを事前登録した県内の在住者に絞ったことから、被災者からの支援要請が207件に対しボランティアの事前登録は279人。１件当たり５人から６人でチーム編成をした場合に、そのボランティアさんが不足したということが言われています。
また、福井県では、県と県内の鯖江市、越前市、敦賀市、小浜市と大学が一体となって、アルバイト先を失ったり、保護者の収入が減少して経済的に困窮している県内学生と県出身の学生らに向けて、学生版ニューディールと位置づけ、６月中旬時点で171人を定額給付金受付や放課後児童クラブの運営補助などの業務でアルバイトとして雇用しました。
埼玉県は今年度、実態を把握するため、県内全ての高校２年生５万5,000人余りを対象に調査を行いました。その結果、1,969人、率にして4.1％がヤングケアラーに該当することが分かりました。これは25人に１人の割合です。ケアを始めた時期は中学生が688人、34.9％、小学４から６年生が395人、20.1％、高校生が383人、19.5％。